ESGというのは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を表しています。企業投資の新しい判断基準として注目されており、ESG投資やサステナブル投資は、グローバルではすでに投資の主流だと言われており、日本でも今後主流になっていくと考えられます。企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取り組み、ガバナンスが少なからず影響しているという考えが広まり、現状の財務状況だけでは見えにくい将来の企業価値を見通す上で、ESGの重要性が認識されることで、将来の私たちの生活を持続可能にすることにもつながります。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）のこと。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

RE100とは、「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する、国際的なイニシアチブ（積極的な取り組みの枠組み）のこと。「Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100％）」の英語の頭文字をとって、「RE100」（あーるいーひゃく）と呼ばれています。RE100は、2014年に国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）によって始まりました。化石燃料や原子力に頼らない発電を目指しており、加盟する企業は太陽光発電や水力発電などで得られる電力を活用した事業を行います。加盟企業は、将来的に事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言する必要があり、多くの企業はいつまでに何%達成するという期限もあわせて宣言しています。

電力自由化とは、発電・小売の分野への他の事業者の参入を自由化し、事業者同士の競争をうながす制度改革のこと。かつての電気事業は各地域の電力会社10社が発電・送配電・小売の業務を独占していました。

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電気を利用者に売る電気事業者と発電事業者の間で結ぶ「電力販売契約」のこと。電気事業者は自前で発電するだけでなく、いろいろな発電事業者から電気を買って利用者に提供しています。

PPS（Power Producer and Supplier）とは特定規模電気事業者のこと。「新電力」とも呼ばれます。 2000年の電力改革の際、大口の需要家向けの電気の販売が自由化され、特定規模電気事業者として登録することで、需要家向けの電気の販売ができるようになりました。販売する電気は、自家発電をしている企業の余剰電力や、独立系の発電事業者、電力卸売市場などから調達したり、自分で発電している事業者もいます。

IPP（Independent Power Producer）とは独立系発電事業のこと。「卸電力事業」とも呼ばれます。 1955年の電気事業法改正で電力会社以外の一般事業者が自社で発電し、その電気を卸供給できるようになったことを機に、すでに発電ノウハウをもっているいろんな事業者がこの事業に参入しています。発電された電気は、電力会社やPPS等に供給されています。

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Q: 再生可能エネルギー

再生可能エネルギー（Renewable Energy）は、以下の自然環境の中にあるあらゆる資源を用いて生産するエネルギーのこと。 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱大気中の熱、その他自然界に存する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物）などがあります。 これらの資源は産出地に地理的な偏りがある石油や石炭などの化石燃料と異なり、資源を持たない地域でも枯渇する事無く繰り返し使用することが可能で、エネルギー自給率の向上や将来的な発電コスト面での競争力向上につながります。 再生可能エネルギーは、国際的な環境問題への貢献策としても普及が進められており、地球温暖化につながるCO2などの温室効果ガスを排出しないまたは増加させません。

Q: エネルギーミックス（電源構成）

世界各国が定めるエネルギー政策に基づく電源の構成割合のこと。 ＜日本が2014年4月に策定した第4次エネルギー基本計画にある2030年のエネルギーミックス目標＞ ●原子力：20～22％ ●火力：56％ （内訳） ・石油：3% ・石炭：26% ・天然ガス：27% ●再生可能エネルギー：22～24% （内訳） ・太陽光：7% ・風力：1.7% ・地熱：1.0～1.1% ・バイオマス：3.7～4.6% ・水力：8.8～9.2% （出所：経済産業省） 2018年7月に策定した第5次エネルギー基本計画では変更は加えられなかったが、「パリ協定」の実行などの国際情勢を鑑みて、再生可能エネルギーを経済的に自立し主力電源化するとの文言が加わりました。

Q: VPP（バーチャル・パワー・プラント）

VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）とは、自然エネルギー発電をはじめとする分散電源や蓄電池・電気自動車（EV）・ヒートポンプなどをIoTで管理することにより、一つの発電所のように制御するソリューションのこと。